『そろそろ本格的に再就職活動をするかな(　￣ー￣)？』

なんて気軽に考えている方。

せっかくの快適な失業生活中に水をさすようで恐縮ですが、

正直言って甘いです。

いくら景気が上向きで売り手市場だといわれていてもせめて２～３ヶ月間くらいの余裕を持ちながら就職活動を行わなければおそらく希望の職に就くことはできません。

特に、未経験の職場だと相手にもしてくれません。

私は5年間システム会社の営業をしていて転職先として未経験分野である人事系の仕事に就きたくて転職活動を行いましたが・・・

それはもう落ちる落ちる。

面接がいい感触だったとしても、２～３週間も待たされたあげく経験者・有資格者と比較されて落とされるなんていうことは日常茶飯事だと思っていなければなりません。

私の場合はなんだかんだありましたが、就職活動を始めて就職が決まったのは２ヶ月半かかっていました。

あと1ヶ月遅かったら・・・と思うと、ちょっと冷や汗ものです。

と、前置きはさておき・・・ともかく準備をしておくことは大切であるということで、

ここのカテゴリでは就職方法のご紹介をしようと思います。

代表的な就職活動方法

早速本題ですが、代表的な求職（就職）活動の方法としては、

1. ハローワークの求人を利用（作成中）
2. 雑誌その他情報誌を利用して企業と直接（作成中）
3. 職業紹介会社を利用（作成中）
4. 派遣会社を利用

これらがあるかと思います。

最近の人気はやっぱり３、４番あたりでしょうか？

上記リンク先の記事ではこれらの利用方法についてご紹介していますので、興味のある記事をお読み下さい。

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒所定給付日数の残りが１日でも職業訓練校に通える？

『所定給付日数の残りが少ない（３分の１以下等）の場合、職業訓練校に通うことはできないのですか？』

という質問をよく受けます。

結論から先に申し上げますと、⇒SEIKATSU RANKING

通えます。

選考で不利に扱われる場合が多いですが、他の受講生と同等の失業保険の支給を受けながら職業訓練校に通うことができます。

いくつかのサイトの中では

「３分の１残っていなければ職業訓練校に通えない」

と紹介されていたり、

各都道府県にあるハローワークのWebサイト上ですら

『所定給付日数が180日以上の受給者は３分の１以上残していなければならない』

と、いろいろな条件で紹介されているので、失業保険のことを調べ始めた方にとっては誤解を招くことこの上ない状態になっています。

この様に大きな混乱を招いている現状でありますが、厳密に表現するのであれば通えないということはありません。

通えます。

所定給付日数が９０日であっても、１５０日であっても、３３０日であっても、訓練開始日に所定給付日数を１日でも残して訓練を開始すれば失業保険をもらいながら職業訓練校に通うことは可能です。（しつこい？）

なぜこんな混乱を招いている状態になっているのかは分かりませんが、原因のようなものはあると感じています。

以下を読んでいただければ、なんとなくそれが分かるかと思います。

失業保険をもらいながら職業訓練校に通うための条件

まず最初に整理しますが、失業保険をもらいながら職業訓練校に通うための最終的な条件は、以下の２点です。

1. 職業訓練校の選考に合格できるか
2. ハローワークからの「訓練指示」を受けることができるかどうか

この２点をクリアしていれば、訓練開始日に所定給付日数が１日でも残っていれば職業訓練期間が終了するまで失業保険をもらい続けることが出来るということなのです。

この中には『所定給付日数の残りが・・・』という条件はありません。そこがポイントです。

では、１と２の具体的な内容を紹介致します。

選考の要素「応募者区分」

職業訓練校の受講者選考に合格できるかどうかは、年齢、学歴、試験結果、面接結果・・・などなど、いろいろな要素で決まりますが、最も重要な要素の一つとして「応募者区分」というものがあります。

この応募者区分については本編『職業訓練校への合格率を上げるには』でも触れていますので、詳細の説明は割愛させていただきますが、要するに

『所定給付日数を多く残っている者のほうが、合格の優先順位は高い』

というものです。

そんなことをいうと、

所定給付残日数が６０日と５９日の人を比較した場合に６０日の人が優先されるの(°Д°)？

という疑問も出てくるかと思いますが、さすがにそこまで微妙な差を比べてはいません。

では、どうやって比較しているのでしょうか。

先ほど、比較の要素として使われるのは「応募者区分」ということはご紹介しましたが、

応募者区分を決定するのは所定給付日数

であり、どういう分け方になっているのかというと

所定給付日数が１５０日以上なら残３０日以上、１８０日以上なら残３分の１以上・・・・

という内容で区切られているのです。(詳しくは上記リンクの記事へ)

この「応募者区分A」が「B」になることによって合否にどれだけ影響があるのかは分かりませんが、試験結果や年齢、学歴・資格の有無等の内容を加えた総合的な内容で選考結果が決まりますので

所定給付日数が少ないからといって絶対に訓練校に通えないということにはつながらない

ということがお分かりいただけるかと思います。

とはいえ、やっぱり応募者区分は重要な要素ですので合格率を上げるためにはBよりもAを狙う方が有利になることには間違いありません。

ずいぶん前に窓口で確認したときにハローワークの職員も、

『Aの方が合格率は高いんです(⌒-⌒)』

と笑顔で言ってましたので。

ちなみに、応募者区分は『訓練開始日当日において何日残っているか』で計算します。

「申込み日当日」ではございませんのでご注意下さい。

受講指示って？

もう一つの重要な要件として

職業訓練校に合格しても受講指示がなければ職業訓練校に通うことは出来ない

というものがあります。

ですが、現実問題として職業訓練校の選考に合格しなければ受講指示を受けることはできません。

なんだか

タマゴが先か？ニワトリが先か？　┐(ﾟ～ﾟ)┌

という妙な感じを受けますが、訓練校の申込みを行う時に『その者に受講指示を与えることが出来るかどうか』という判断が行われますので、かろうじて受講指示が先であるといます。

ちょっと難しい概念ですが、この受講指示はハローワークの「裁量行為」となっています。
裁量行為とは「法律に明確に定められていない、ある程度行政の判断に決定が任されている行為（ただし法から外れるような行為はダメ）」というもので、受講指示を与える・与えないの基準はハローワーク毎によって異なるのです。

ハローワークによっては、この受講指示の行為の根拠として「応募者区分」を使っているところもあります。

ということは、ハローワークから

「所定給付日数の残りが少ないからダメよ」（←これも一種の裁量行為）

と言われてしまったらそこでアウトとなってしまうわけです。

ですが、他の要素を含め

「この人は所定給付日数が少ないが、技能習得の意思が強く再就職に役立ちそうだ」

と判断されれば「受講指示を受け得る者」となり、職業訓練校に申込みを行えるということになります。（ただし、選考に合格するかどうかは別の話です。）

また、所定給付日数が多く残っている様に見える者でも、

認定日飛ばし（認定日に行かなかったから所定給付日数が減らずに多く残っている）

とか、

あからさまに直前に所定給付日数を調整するがごとくバイトを始めて開校日までに所定給付日数を残した

なんていう場合には

『（怪しいから）受講指示を与えることはできません(# ﾟДﾟ) 』

という判断を下されてしまい、訓練の申込みすらできないなんていう場合もあります。

以上の結果、

「所定給付日数が○○日、××分の１以上残っていなければ訓練校に通えないという条件は無い」

合格率等で多少不利に扱われるだけ

ということがお分かりいただけたかと思います。

Webサイト上で所定給付日数等の条件を付しているハローワークであっても、どうしても訓練校に通わなければ職が見つからないといった場合は理由を説明して、申込みを行えるように頑張ってみる価値はあるといえます。

本気で困っている方にとっては訓練校への道が残されています。

（本記事は2006年6月21日にハローワークに確認した内容に基づいて作成しています）

この記事がお役に立てましたらぜひ応援をお願い申し上げます。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒職業訓練校中に支給される金額

職業訓練校に通うと、一日あたりいくらもらえるの？

非常に気になるところだと思いますので、確認しておきましょう。

基本手当、受講手当、通所手当

職業訓練校に合格して、通学を始めると以下の給付金がもらえます。

• 基本手当
  • 基本手当の日額は記事『失業保険の給付金を計算する。』でご確認下さい。
• 技能習得手当
  • 受講手当
  • 通所手当

この通り、失業保険と、技能習得手当（受講手当と通所手当）の3種類の支給があります。

これらを簡単にいうと以下の通りです。

基本手当は、失業保険の受給資格者証に記載されている金額と同じです。

受講手当というのは、訓練を受講した日ごとに支給されるもので、1日あたり500円です。いわゆる昼食代みたいなもんですね。

通所手当は、通勤費・通学費の実費支給の様なものです。

これだけではあまりにも簡単すぎる説明だと思いまますので、以下の具体例を使って、一つずつ詳しくご紹介致します

• 具体例
  • 2006年4月6日（木曜日）開講の訓練校に通う
  • 3ヶ月間の職業訓練を受ける。終了日は6月30日
  • 基本手当は6,000円

職業訓練校に通ってもらえる基本手当

職業訓練校に通うようになってから支給される基本手当というのは、普通の失業保険と全く同じ内容です。

『同じ』とはどういう意味かといいますと、

平日、休日、訓練が無い日を問わず、訓練開始日から終了日まで基本手当と同じ金額が支給される

という意味です。

支給のサイクルは、その月の初日から末日までの日数分が翌月に振り込まれます。

とはいえ、基本手当の支給が始まるのは訓練開始日からですので、以下の図の様な支払いサイクルになります。

• 図の説明
  • 訓練開始日は4月6日からですので、支給は4月6日から始まります。
    つまり、4月1日～5日を除いた日数は25日ですので、25日分が翌月に支給される事になり、支給額は6,000円×25日＝150,000円です。
  • 受講期間中は認定日は無くなるのでハローワークに通わなくてよくなりますが、訓練校が発行する受講証明書というものを使って失業の認定を受けることになります。
  • やむを得ない理由以外での欠席の場合、基本手当は支給されません。
    遅刻、早退をしても基本手当は支給されるようですが、遅刻早退の程度によると思います。
  • 今回の例は『訓練開始日において通常の失業保険が支給されていない場合』でご紹介しましたが、失業保険をもらっている期間中に訓練が開始すれば、開始前の日数分も合わせて支給されます。

基本手当の支給はこのように決まります。

稀にあるのですが、訓練期間と待機期間（求職の申込みから7日間の期間）が重なってしまうという場合があります。
待機期間という期間は簡単に言ってしまうと『何も支給されない期間』ですので、訓練期間と待機期間が重なってしまうと、重なっている期間の失業保険は支給されません。
この事は、以下でご紹介している受講手当と通所手当でも同じことが言えます。

受講手当とは？

受講手当は、基本手当とは異なり、訓練が無い日には支給されません。

支給される条件は決まっており、

訓練を受けた日ごとに支給されます。

つまり、休日で訓練が無かった日には支給されませんし、もちろん欠席した場合も支給される事はありません。

ちなみに支給額は訓練1日あたり500円です。

今回の具体例の場合、2006年4月6日からカレンダーの平日を数えると17日ですので、
17日×500円＝8,500円ほど支給されます。

通所手当

基本手当や受講手当と異なり、通所手当には種類があります。

前提条件として『片道2km以上』という条件は付いていますが、以下の2種類があります。

1. 交通機関等利用者
2. 自動車等利用者
   • 基本的には電車・バスなどの交通機関を利用する事が前提です。

とはいえ、駅から遠く離れた街外れの辺境にある訓練所も多いので自転車での通所も可能なところは多いです。

通所手当の金額は以下の通りです。

• 交通機関等利用者
  • 月額42,500円を上限とする実費相当分
• 自動車等利用者
  • 片道10km未満
    • 3,690円
  • 10km以上
    • 5,850円（場合によって8,010円）

正直言って、自動車を使うと赤字になりそうなので交通機関を使った方がよいと思います。

さて、この通所手当（交通費）ですが、支給単位は月単位で、最も安上がりになる経路が選択されます。

例えば、乗換えが3回で10,000円の経路があった場合、乗り換え1回で12,000円の経路があったとしても安い方（10,000円）しか支給されないということです。（所要時間にも関係しますが。）

さらに、交通機関であれば1ヶ月定期、定期が無ければ回数券というように、安くなる方で計算されます。

こんな感じで計算されて支給されるのですが、もちろん今回の具体例の場合であれば開始日は4月6日ですので交通費は25日分しか支給されません。
計算式は1ヶ月の定期代×25日÷30日となります。

もちろん、やむを得ない理由以外で欠席した場合はその日数分ほど削られます。

職業訓練校に通った場合に支給される金額は？

以上の金額を合計すると、1ヶ月ごとに支給される金額になります。

つまり、具体例で4月の場合は

6,000円×25日＋500円×17日＋交通費（25日分）

という計算になります。

結構な支給額ですね。

職業訓練校に通っている間にバイトはできますか？

職業訓練校に通っている間は、上記でご紹介した金額が支給されます。

が、家賃や生活費を考えると到底足りそうにも無いなんていう事も考えられます。

そんな場合に土日や夜間を利用してバイトをしていいかどうかですが、
考え方は就業手当、基本手当の減額と同じです。

つまり、土日に日雇いバイトをして稼ぎすぎた場合はその日の基本手当は支給されなくなってしまいますし、長期のバイトをしてしまうと基本手当の30%分の就業手当になってしまうということです。

• 『基本手当の減額』について調べたい方は、内職又は手伝いでもらえる『基本手当の減額支給』をご一読下さい。
• 『就業手当』について調べたい方は、就業(就労)したときにもらえる『就業手当』をご一読下さい。

もちろん、バイトをしていて申告せずにバレたら不正受給になりますので、それまでにもらってきた全ての金額を3倍返ししなければなりませんのでご注意下さい。

今回の記事をあわせて5回に渡り職業訓練校についてご紹介してきました。

何かご不明点がございましたらコメントにてご質問いただければ幸いです。

そして、
この記事がお役に立てましたら応援クリックを何卒よろしくお願い致します。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒退職前に職業訓練の申込みはできる？

退職前・離職前に職業訓練校に申込みはできる？

というご質問を頂きましたので、その回答です。

退職前に職業訓練校に申し込む事は可能？

退職（離職）前に職業訓練校に申し込む事は可能です。

法律では、職業訓練の開始日において失業保険の受給資格を要求しており、申込み日に受給資格が必要であると要求しているわけではないからです。

根拠になる法律は次の通り。

雇用保険法24条（ものすごい要約）

受給資格者が公共職業訓練を受ける場合には、所定給付日数を超えてその者に基本手当を支給する事ができる。

条文の中にある『受給資格者』というのは『失業保険の受給資格を持っている人』という意味で、簡単にいってしまえば、

離職票などを持ってハローワークへ求職の申込みをしに来た人

のことです。

求職の申込みの手続き方法については『失業保険の申込手続きをする。』をご一読下さい。

求職の申込みの手続きをすると被保険者期間などのチェックを受け、
『この人は受給資格を持っています』と確認されると、申込みをした日が受給資格者になった日になります。

法律には、

『受給資格者であれば職業訓練校に通いながら基本手当をもらえるよ』

と書かれていますので、離職前に職業訓練校を申し込んでいても失業保険はもらえるという事に対してはどこにも矛盾が無いとお分かりいただけたかと思います。

なお、本件はハローワークで確認済みであり、実体験としてコメントいただいたteinenn様からも可能であるとのご報告を頂いております。

会社を辞める前に職業訓練校に申し込む方法

それでは実際に会社を辞める前に職業訓練校にどうやって申し込むかの方法をご紹介します。

まず、いつから職業訓練校に入りたいかを決めましょう。（退職日の決定）

もしくは自分が通いたいと思った職業訓練校の開始日に標準を定めましょう。

どの訓練校に通いたいかが定まらず、辞める予定の月しか分からない場合は、辞める月の1ヶ月半～2ヶ月前にはハローワークに行って事前調査を行っておきましょう。

職業訓練校の探し方は、『職業訓練校の選び方』をご一読下さい。

なぜなら職業訓練校は、開始日の1ヶ月～1ヵ月半前に申込みの締切日を設けていますので、それを見込んで動いておく必要があるからです。

さて、今回の目標は『会社に在籍中のまま職業訓練校に申し込む』ですので、『受給資格を得てから職業訓練校に申し込む手順』と少し勝手が違います。

注意点は後でご紹介することとして、まずは手続き方法を確認します。

と、いっても手続き自体は単純で、以下の手順で申し込む事になります。

1. 申込みの手順
   1. 事前調査・パンフレット入手
   2. 必要書類準備
      1. 申込書
      2. 顔写真（縦3cm×横2.5cm）
   3. ハローワークに行って『求職の申込み』を行う。
   4. 窓口職員に必要書類を提出

これだけです。簡単ですね。

しかしながら、これらの手続きは会社に通いながら行わなければなりませんので、有給休暇を使う必要がありそうですね。

求職の申込み方法については、『求職申込書とは？』をご一読下さい。

職業訓練校に申し込む書類については『職業訓練校の申込方法と入校までの手順』をご一読下さい。

ところで、

退職する前に『求職の申込み』なんてなんだか変な感じだ・・・

と思ってしまうかもしれませんが、求職の申込みを行うと、ハローワークカードというものがもらえ、そのカードを使ってハローワーク側で『誰が・いつ・何の訓練校に申し込んだか』をデータとして管理できるようになるものなので、この手続きは必要になるものなのです。（いわゆるアカウント作成？）

注意しておかなければならない事

以上の内容を実践すると、退職前に職業訓練校の申込みを行う事が可能になります。

上手くいけば、退職してすぐに職業訓練校に通い始める事が可能でしょう。

しかし、この場合、注意しておかなければならない事があります。

それは、

訓練の開始日までに受給資格を得ている事

です。

運良く合格していても、訓練開始日に受給資格を得ていなければ合格は取り消されて、それまでの苦労が全く無意味になってしまいますのでご注意下さい。

そんなミスってありえるの？

退職する時期と訓練の開始日が近くなればなるほど、かなりの確率で起こります。

その理由は、

退職してすぐに失業保険の資格を得る事は困難だから

です。

なぜなら、失業保険の資格を得るためには『離職票１と２』が必要なのですが、この書類は退職してもすぐに手に入らないからです。

離職票は労働者が会社を辞めた後10日程度で入手できるものだと考えておく必要があります。

雇用保険施行規則第7条（ものすごい要約）

事業主は、労働者が退職した日の翌日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書（これが離職票）を職安に提出しなければならない。

このように定められています。

離職票には、離職直前の給料の金額を計算して記載しなければならないので、面倒くさがりな人事の方だと本当にギリギリにならないと手続きをしてくれないなんていう場合もあります。

さらにそこから郵送されますので、追加で1日2日程度かかってしまいます。

つまり、3月末日で退職しても、4月頭に開始される職業訓練校には通えないものであると考えておく必要がありそうです。（離職票が手に入らず失業保険の申込みができないからです。）

なんとか離職票の発行を急いでもらって入手できたとしても、ちょっと困る問題も発生します。

それを以下で確認してみましょう。

訓練期間が待機期間と重なると手当が支給されない

少し極端な話ですが、以下の場合を考えてみましょう。

• 具体例
  • 2006年3月31日退職
  • 2006年4月4日に離職票入手。
  • 離職票が手に入ったらすぐに失業保険の申込み（つまり受給資格を得る）
  • 2006年4月6日から職業訓練校開始

初めて失業保険の申込みをすると必ず待機期間（求職の申込みから7日間）が発生しますので、その待機期間に注意して下の図を確認してみてください。

• 図の解説
  • 4月4日に求職の申込みをしているので、その日から7日間の待機期間が発生します。
  • まだ待機期間中である4月6日に職業訓練校が始まりました。
  • 待機期間中には、何があっても失業保険等の支給はありませんので4月6日から4月10日までの計5日分の失業保険と受講手当、通所手当は支給されません。（もちろん訓練校に通うための交通費は自腹です）
  • 4月10日に待機期間を満了すると、通常の失業保険であれば4月11日から『給付制限期間』が始まるのですが、職業訓練校に通いますので給付制限期間は解除されます。つまり失業保険の給付が始まります。

この様に、待機期間の最中に職業訓練校が始まってしまうと自腹で職業訓練校に通わないといけませんし、基本手当も出ませんので少し損をしてしまうかもしれませんね。

今回の具体例のようにたった数日で離職票が手に入るなんていう事はあまりないかもしれませんが、離職票の入手時期次第でこんな状況になってしまうということはご注意下さい。

今回頂いた質問は

『会社を辞める前でも職業訓練校の申込みが可能か？』

でありましたが、回答は

『申込みは可能。ただし、離職票の入手時期には気をつけて』

となります。

何かご不明点がございましたらコメントにてご質問下さい。

また、この記事がお役に立てましたらぜひ応援をお願い申し上げます。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒職業訓練校の申込方法と入校までの手順

職業訓練校への申込みと選考方法のご紹介です。

職業訓練校への申込み方法は一通りしかないのですが、選考方法は開講される訓練の種類によってバラバラになっています。

選考方法は面倒なものから書類選考だけのものもありますので、それらを確認しておいた方がよいでしょう。

と、いうことで今回の記事はそれらについてご紹介します。

職業訓練校に申し込むために必要になる書類

職業訓練校への申込みは、ハローワークの窓口で行う事になります。

受けたい訓練コースを見つけたら、下記書類を用意しましょう。

• 必要となる書類
  • 受講申込書（選考受付票など、呼び方はいろいろあります）
    • これはハローワークでもらう訓練校のパンフレットに付属しています。
  • 写真（縦3cm×横2.5cm）
    • 身分証明書などは不要です。（訓練申込みには『求職の申込み』が必要ですし、入校するには失業保険の受給資格得ている事を前提としているので、必ず他の場面でチェックが入るからです。）
• 申込みをする時に用意していた方がよい書類
  • 失業保険の受給資格者証（雇用保険受給資格者証）
    • この書類は申込日において持っていない場合もあります。
      つまり、申込日に受給資格を得ている必要はありません。
      • 詳しくは関連記事『退職前に職業訓練の申込みはできる？』をご一読下さい。

必要となるのはこれだけです。

• 職業訓練校の選び方については前回の記事：『職業訓練校の選び方』をご一読下さい。
• 求職の申込みについては関連記事『求職申込書とは？』をご一読下さい。

簡単な選考方法と、面倒な選考方法

必要となる書類に『訓練申込書』というものがあることは前述しました。

この申込書には、簡単なものと面倒なものがあります。

その内容は訓練コースによってバラバラなのですが、

• 書類選考だけのもの
• 面接が行われるもの
• 適性検査が行われるもの
• 高校入試程度の学力テストがあるもの
• プログラミング言語の様な技術的なコースだと、システム系の問題があるもの
• 志望理由が必要なもの（200文字～800文字など様々）

など、いろいろあります。

面接だけだと思っていたら、応募書類が郵送されてきたときに志望理由を書かせる書類、職務経歴書やアンケートが必要だったなんていうパターンもありますので、『少し手間がかかるものである』という様に考えておいたほうが心構えとしてはよいのではないでしょうか。

職業訓練校の申込書を提出する場所は。

職業訓練校の申込書を提出する方法は郵送ではありません。

提出先はハローワークです。

しかも、ハローワークへの郵送でもありません。

直接ハローワークに書類を持っていく必要があります。

ハローワークに行って、窓口の職員に

『職業訓練校の申込みに来たのですが。』

と告げます。

担当の職員を紹介されるまで待ちましょう。

順番がきたら、その職員に申込書を渡します。

すると、必ず以下の要求をされます。

『失業保険の受給資格者証を見せてください』

これは、以下の２つのポイントを確認しようとしているのです。

1. 職業訓練校を受ける事ができる被保険者があるかどうか。
   • 職業訓練を受ける事ができる被保険者の種類は『職業訓練校へ通うために』をご一読下さい。
2. 応募者区分がどれ（区分A～C）になるか。
   • 応募者区分については『職業訓練校への合格率を上げるには』をご一読下さい。

せっかく訓練に申込んで合格しても、
結局受給資格がなかったりすると双方にとって得になる事は全くありませんよね？

そういう理由から受給資格者証の提出を求められるわけです。

とはいえ、『訓練の申込み』時点では受給資格の有無は問われませんので受給資格者証を持っていないという場合もあります。

そういう場合は『今はまだ持っていません』と伝えましょう。

提出を行えば、あとはいくつか注意を受けて終了です。

職業訓練校の申込みをした場合に受ける注意

申込書を提出しただけでは、その日は終わりません。

諸注意を受けます。

その諸注意は、

合格した者にしか関係ない話

なんですけど、その時に以下の説明を受ける事になります。

• 合格した者は、入校日の前日までに次の書類を持ってハローワークにくる事
  • 必要書類
    • 失業保険の受給資格者証（雇用保険受給資格者証）
    • ハローワークカード（求職の申込みをした時にもらえるカード）
    • 職業訓練校の合格通知書

こんな内容です。

本当に合格した人にしか関係ない話なのですけが、
この書類を提出した後は職業訓練校との直接のやりとりになりますので、申込日以降は職業訓練校の件でハローワークにくる必要がなくなるからです。

だから、『申込日にまとめてやっちゃおう』という事なんでしょうね。

さて、訓練校に合格した人が入校日の前日までにハローワークに行って何をするのかというと、『受講指示』というものを受けるのです。

ちなみにこの受講指示というのは法律で決められているものなので、この指示を受けなければ職業訓練校に通いながら失業保険をもらう事ができなくなってしまいます。

雇用保険法第24条1項（要約）

受給資格者が所定給付日数を超えて基本手当をもらうためには、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける必要がある。

まさに『とりあえず受講指示しました』と思える作法のような手続きなのですが、仕方が無いですね。

絶対に受けましょう。

受けなければ合格が取り消されるだけです。

訓練校の面接で聞かれそうな質問は？

申込みが終われば、あとは訓練校から連絡がくるのを待つだけです。

面接があるなら面接の日程、集合時間の連絡ですね。

なお、この提出する書類には、何か資格を持っていたとしても、特に指定がなければ書き込まないほうがよいでしょう。

あくまで職業訓練は『職を探しているけれども経験が少なく就職が困難な者』に対して行われるものでしょうから、技術を持っている人がいたら

『その技術を生かせば訓練受けなくても働けるだろ(ﾟДﾟ;)』

という心理が働いてしまうかもしれませんし。

どういう内容で挑むのかは、皆様の判断にお任せいたします。

さて、面接である質問として最低限、以下の質問に対する回答を準備しておいた方がよいでしょう。

• ありそうな質問（例）
  • なぜこの訓練コースを選んだのか？
  • どこでこの訓練コースを知ったのか？
  • 訓練コースの申込みは何回目か？
    （所定給付日数の残りがギリギリの方が初めての申込みをしている場合だと、『なぜギリギリになって申し込んだのか？』という質問もあります。）
  • 退職して、どういう求職活動をしてきたか。そしてその感触は？
  • 職業訓練期間中に就職したいか、最後まで受講したいか。その理由は？
  • 訓練を受けたら就職できる自信があるか？

面接の時間は長くても10分程度ですので、深く考えすぎず簡潔にまとめておく事をお薦めします。

以上が職業訓練校への申込みから入校選考までの段取りとなります。

少々面倒な手続きばかりですが、お金をもらいながら訓練を受けることができるので仕方が無いと思っておきましょう。

次回は、
職業訓練校に通うようになったら、いくらもらえるようになるかのご紹介です。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒職業訓練校の選び方

職業訓練にはどういう種類・コースがあるのか。

非常に興味がある事だと思います。

今回の記事は、どうやってそれを調査するのかのご紹介になります。

職業訓練は種類が多い！

求職者に対する職業訓練は、主に国や都道府県が実施しています。

近年、失業者が増加しているということもあり国・都道府県だけでは対応が追いつかずに、専門学校や大学、企業（資格の学校など）と提携を行って訓練を提供する委託訓練なんていうものも増えてきました。

こういう実情もあって、時期によってはやたらと訓練の数が多いです。

選ぶだけで一苦労です。

どうやって選んだらいいの？

一番手っ取り早いのは近所のハローワークに行って、失業保険期間中に開講される訓練のパンフレットをもらってくることです。

しかし、ご推測の通りこの手段は非常にやり辛いです。

なぜなら、窓口に行って

『職業訓練校のパンフレットを下さい』

と、言っても

『どういう種類の訓練をお探しですか？』

なんて質問されて、

『あ・・・う・・・・（絶句）』

どいう状況になってしまいがちだからです。

『なんでもいいからとりあえず見せてくれ( ﾟДﾟ)』

とドーンと胸をはって聞きに行っても特に問題はありませんが、なんだか気が引けてしまいますよね。

ですので、

ある程度の種類、希望

を整理してからハローワークに行った方が、質問への入り方がスムーズになります。

では、前提知識をどこで得るの？

下記のリンクに飛んで、自分が通える範囲の訓練コースを検索しましょう。

独立行政法人　雇用・能力開発機構の『職業能力開発施設の情報検索』

リンク先では、各都道府県ごとに職業訓練を提供している訓練コースが検索できます。

選ぶときに気をつけておくポイントは

自宅から通う時間・訓練期間・目的にあっているか

です。

適当に選んで合格したけど、片道2時間で訓練期間が2年だ・・・

なんていう訓練には、絶対に通いたくないですよね？

ちなみに余談ですが、
上記の検索システムは、使い勝手が恐ろしく悪いです。

どこに何の情報があるのかさっぱり分かりませんし、ただのリンク集みたいなものですので具体的なことはさっぱり載っていないページもかなり多くあります。

さらに、そのページでは検索できない、大学と提携しているコースや企業と提携しているコースというものがあります。

と、いうことで、この検索システムを使ってある程度の前提知識をつける事ができたら、迷わずハローワークに行ってパンフレットをもらうのが一番早いです。

自力で検索しようとするのは一番効率が悪いですよ・・・。ホント。

少し話が逸れましたが、
訓練校コース検索である程度興味があるものをピックアップできたらハローワークに行きましょう。

ハローワークの窓口で

『職業訓練について詳細を聞きたいのですが・・・』

と言うと、担当者を紹介してくれます。

そこで、

『○○というコースに興味があるのですが、パンフレットか願書の様なものはあるのですか？』

と聞きつつ、

『他に開講している訓練コースはあるんですか？』

と、話を展開していきましょう。

そうすると、職員の方が奥のほうから書類を出してきて、

『大学と提携しているコースもあります』

なんて言ってくるはずです。

『いろいろあるんですね。他にもあるんですか？』

なんて質問して、とりあえずもらえるものは全部もらっておいたほうがよいでしょう。

そこで入手したパンフレット一覧を持って帰ってからじっくり吟味して選びます。

この方法が一番簡単で、時間も節約できる職業訓練の選択方法であると思います。

次回の記事でもう少し詳しくご紹介しますが、職業訓練の情報は、

遅くても狙っている開校日の2ヶ月前には調査しておきましょう。

なぜなら

開校日の1ヶ月～1ヶ月半くらい前に訓練校への申込みの締切日があるから

です。

当然ですが、申込日に間に合っていなければその回の申込みは受け付けてもらえませんので・・・。

失業保険が支給される訓練とそうでない訓練がある。

選ぶときに注意しておかなければならない事があります。

それは、

選んだ訓練は失業保険がもらえる訓練かどうか

です。

失業保険をもらえる方を公共職業訓練等、もらえない方を講習会などの職業訓練と呼んだりしますが、講習会は明らかに期間が短かったり、数日で終わるものが多いので一目で分かるはずです。

念のため注意しておきましょう。

以上が職業訓練校の選び方です。

次回の記事は、申込み方法から選考方法などをご紹介します。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒職業訓練校への合格率を上げるには

職業訓練校に申込みをするにはタイミングが重要です。

それは何故かといいますと、

『応募者区分』という係数があるから

です。

この『応募者区分』とは簡単にいうと、『合格しやすさ』とも言い換えられますが、これは以下のタイミングで決定されるものになっています。

訓練開始日に、所定給付日数が何日残っているか

この様に決まっています。

つまりは、『所定給付日数が残っている日数』によって優先順位が決まってしまうということです。

あくまでも、優先順位ですので、『応募者区分は低いけれどもどうしても訓練の必要性が高い人』が登場してくると落選してしまう場合もあります。（これは訓練校側の内部で決まっている判断基準なので、わかりません。）

応募者区分の詳細はどうなっているの？

さて、さきほど『応募者区分』というものが出てきましたが、これをもう少し詳しくご紹介します。

右の画像（クリックで拡大）は職業訓練校に申し込む際に使う書類を一部抜粋したものです。

図を見ていただくと、所定給付日数に応じて応募者区分が分けられているのが分かると思います。

この図だけでは文字が読み辛いのですので、もう少し細かくした表にしてみます。

• 表の読み方
  • 一番優先順位が高い応募者になるためには、Aの条件を満たさなければなりません。
    例えば、所定給付日数が３３０日の受給資格者が応募者区分Aになるためには、職業訓練の開始日までに所定給付日数の３分の１（１１０日）を残しておく必要があるということです。
  • A以外の受給資格者で、所定給付日数が足りない方は応募者区分Bになります。
    職業訓練校を１回目申し込んだけれども落選して、２回目にも応募しようとすると所定給付日数の関係でBになってしまう・・・という場合に、この区分になりやすいですね。
    申込みを忘れていた・・・なんて場合にもBになりやすいです。
  • 応募者区分Cは特殊な方ですね。
    一般の方は特に気にしなくてもよいかと思いますが、短期雇用特例被保険者（特例受給資格者）や、職業訓練を２回連続で受ける特殊な方（訓練延長給付）、『認定日飛ばし』など不正に思える様な行為をした方がこれに当てはまるのでしょう。
    （正確な情報を探したのですが見つけることができなかったので、応募者区分Cの基準は推測です）

上記の様に決まっています。

もしも被保険者区分Aの所定給付日数が９０日、１２０日の方が所定給付日数１日残して２年間の職業訓練を受ける事ができるようになったら、２年＋９０日もお金をもらいながら手に職をつける事ができるなんていう嬉しい状況になります。

しかし、よくよく考えてみると、

２年と９０日なんて、中学生が高校生になれるくらいの期間だ・・・

と、『思いっきり長い時間』のように感じてしまうのですが、私だけでしょうか。

職業訓練校に応募する前に重要なのは『求職の申込日』

これまでは『職業訓練の開講日に残っている所定給付日数』によって、『合格のしやすさ』が決まりまることをご紹介してきました。

これは、私がハローワークへ職業訓練校の申込みに行ったときに職員さんが、

『応募者区分Aの方が一番合格しやすいんですよ』

と言っていましたので確かな情報です。

という事は、職業訓練校を狙う方ができるだけ合格率を上げるためには、

応募者区分Aになれるよう調整しておく必要がある

ということです。

つまり、
その応募者区分Aになるためには、求職の申込みのタイミングが重要になってくる、ということですね。

受けたい訓練を選ぼうとしたら、時期が全く合わなかった・・・(;つД｀)

なんていうことはよくある話です。

職業訓練校が開催される月を多い順から並べると、

1. ４月
2. １０月
3. ７月、１月
4. その他の月

です。（開講数はダントツで４月が多いです。）

つまり、４月頭に所定給付日数がゼロになってしまう方は、かなり選択範囲が狭められてしまいます。

どうしても職業訓練校へ入れるように可能性を残したい方は、求職の申込日を調整するしかありません。

ここで、今までの内容を確認するために、以下の場合を考えてみましょう。

• 具体例
  • ２００５年６月退職
  • 自己都合退職（給付制限期間３ヶ月）
  • 被保険者であった期間は５年（所定給付日数が９０日）

この場合で、以下の条件を足してみます。

• 追加：パターンA
  • 2005年7月13日に失業保険の申込に行った場合

この条件で待機期間、給付制限期間、失業保険の給付期間を表すと以下の図のようになります。

図を見ていただければ分かるかと思いますが、失業保険の給付終了日は1月17日です。

つまり、この場合は7月13日から1月17日までの間に開講される職業訓練しか入校することなできないということです。

タイミングを確認しておきましょう。
この具体例の場合、10月開講にチャレンジして無理だったら1月開講の職業訓練にチャレンジできるということになります。

10月は2番目に開校日が多い月になりますので、それほど悪い条件ではないですね。

しかし4月に開講する職業訓練には所定給付日数が足りていないので4月開講の職業訓練校には入校できません。

なお、図の中では職業訓練開始日が求職の申込日から可能と表記しておりますが、実務的には開校日の1月～1ヵ月半くらい前に入校希望の申込締切日がありますので、求職の申込から１ヶ月くらいの間に開講される訓練には入れないものだと思っていてよいでしょう。

上の具体例の条件を変えてみます。

この退職日の場合で4月開講の職業訓練に申込はできる？

少し細工が必要ですが、可能といえば可能です。

上記の条件を変更して、

• 追加：パターンB
  • 2005年10月13日に求職の申込に行く
    • パターンAを単純に3ヶ月後ろにずらしただけです。

このようにしてみましょう。

これを図にすると下記の通りになります。

図をみていただければ、具体例Aの期間が単純に3ヶ月後ろにずれただけという事がお分かり頂けると思います。

そうすると、4月の上旬が失業保険の給付期間中に入りますので4月開講の職業訓練を狙う事が可能になるのです。

ここで問題なのは、
『？』マークがついている期間と待機期間、さらに給付制限期間には全く収入が無くなってしまうというところです。

貯金を切り崩すにしてもちょっと長期間すぎて心配ですので、退職日を変更できるのであれば9月末日まで退職を延ばしておくとよいでしょう。

ところが、
こうやって頑張って4月の職業訓練校に申し込んでも『合格できなかった』なんていう可能性も十分あります。

今回の例のように無理やり『3ヶ月後ろにずらし、なおかつ合格できなかった』なんていう方法は危険度が高くなるだけなのでお薦めはできません。

やはり普通に狙える範囲で狙っていくほうが得策と言えますね。

以上が職業訓練校を狙えるタイミングになります。

時期によって希望人数が多かったり少なかったり、所定給付日数が足りなかったり、余り過ぎたりしますのでそこはやっぱり運も関係してきそうですね。

次の記事は『職業訓練校にはどういうものがあるか』についてのご紹介です。⇒SEIKATSU RANKING

足跡・ご質問なんでも大歓迎です ⇒SEIKATSU RANKING

また、リンク切れ、誤字脱字、その他情報をいただければ幸いです。

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒職業訓練校へ通うために

失業保険と肩を並べるくらい有名なのは職業訓練校ではないでしょうか。

なぜ有名なのかって、それはもちろん

お金をもらえ、さらに職業訓練校で技能を修得できる

からでしょう。

職業訓練校に通ってもらえる金額は、一日あたり

• 失業保険の金額（基本手当）と同じ金額
• 受講手当の500円
• 交通費

これだけもらえます。

訓練の時間や期間はどの職業訓練校に通うかで変わってきますが、
訓練時間は6時間～8時間程度ですし、訓練期間は3ヶ月から2年までバリエーションが豊富です。

つまり、失業保険の受給期間とあわせると

最長2年と数ヶ月ほど、お金をもらい続ける事ができる制度です。

じっくり手に職をつけたい方にとっては嬉しい制度ですね。

しかしながら、

この職業訓練校に通うためにはいくつか条件があります。

しかも、人気がある訓練講座は当然倍率が高くなっていますので、入校できなかったなんていう場合もあります。

ちなみに私は申し込みましたが、見事に玉砕しました。
面接の風景と結果は、日記『職業訓練校の面接当日』と『職業訓練校の選考結果』でお楽しみ下さい(つд⊂)エーン

この『職業訓練に通う』のカテゴリでは、
記事を数回に分けて職業訓練校へ通うための手続きをご紹介いたします。

それでは早速、本題に入っていきましょう。

職業訓練校に通える者は限られている

失業保険とは違って、職業訓練校に通える人は限られています。

以下の内容は少々ヘビーな内容ですので、
普通の失業保険をもらう方であれば読み飛ばしていただいて結構です。

職業訓練校に通えるか・通えないかは、

どの種類の失業保険をもらえるのか？

に依存します。

その失業保険の種類というのは以下の2種類になります。

1. 一般被保険者で、受給資格を持っている事
   • サラリーマン、OL、週20時間以上働いているアルバイトの方などです。
     • 詳細は関連記事『一般被保険者とは？』をご一読下さい。
2. 短期雇用特例被保険者で、特例受給資格を持っている事
   • 短期の雇用を繰り返してきた方や、季節的に雇用されている方などです。
     • 詳細は関連記事『短期雇用特例被保険者とは？』をご一読下さい。
   • ただし、短期雇用特例被保険者がもらう失業保険である『特例一時金』をもらってしまうと訓練校に入る事はできなくなります。

この2種類に当てはまる方のみ職業訓練校に通うことができます。

つまり、これ以外である、

高年齢継続被保険者と日雇労働被保険者の方は職業訓練校に通えません。

このどちらかに当てはまる方は諦めていただくしかありません・・・。

• 高年齢被保険者については関連記事『短期雇用特例被保険者とは？』をご一読下さい。
• 日雇労働被保険者については関連記事『日雇労働被保険者とは？』をご一読下さい。

以上のように、職業訓練校に通える人は限られていますのでご注意下さい。

しかし普通の会社勤めの方であれば、たいていは上記１番の一般被保険者に当てはまりますので特に心配は不要だと思います。

ご心配な方はコメントでご質問ください。

第一回目の記事にしては特に深い内容ではなかったですね・・・。

次回の記事からは

• 職業訓練校に申し込むタイミングはいつがいいのか
• 職業訓練校にはどんな講座があるのか
• 申込方法から面接、入校まで
• 職業訓練校に通ってもらえるお金

こういった内容を数回の記事に分けてご紹介する予定です。

次回の記事は『職業訓練校に申し込むタイミング』をご紹介します。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒教育訓練指定講座の内容を比較しよう！

これまで以下の事をご紹介してきました。

• 給付金をもらえば最大20万円お得になる。
• 教育訓練給付をもらうための条件
• 教育訓練を開始する時期
• 教育訓練を始める前・終わった後に注意する事

この中で肝心なものが欠けています。

それは、

どこの会社が教育訓練の給付対象になる講座（指定講座）を開講しているか？

です。

前回の記事でチラリと触れましたが、指定講座以外の講座を受講しても１円も返ってきませんので、しっかり調べておかなければなりません。

と、いうことで今回は講座を調べる方法についてご紹介したいと思います。

山のようにある講座から、１つの講座を選択するには。

ご存知の通り、

ほとんどの資格の学校や通信教育講座は指定講座を持っているのが実体

です。

いろんなバリエーションがあって、受講生側としてはとても嬉しいですね。

ですが、本当に困った事に、

指定講座が山のようにあって、何がどうなっているのかさっぱり分からない・・・。

こんな状況になっています。

厚生労働省の指定講座検索のページで検索された方はなら分かっていただけると思いますが、例えば、関東にある『社会保険労務士の講座』だけでも、通信・通学を合わせて、なんと９３校も開講しているんです。

正直言って、

一つ一つの学校の講座の内容を確認するのは　かなり手間がかかる・・・

というか不可能です。

勘で選ぶ・・・としても、高額なのでできるだけ慎重に選びたいですよね。

そこで、ここは思い切って比較サイトで一括して資料請求してしまう方がいいと思います。

比較サイトであれば大手の会社がおよそ網羅されていますし、教育訓練給付金の指定講座になっているかどうかも紹介されています。

もちろん無料。

以下のサイトでは、いろんな会社の資料を一括で取り寄せる事ができるので便利ですよ。

ちなみに私は『比較.com』から資料を取り寄せて講座を申し込みました。

比較する際には大手をいくつか含めておく方が無難です。
特にLECとTACは過去の実績から考えて、比較しておいたほうが無難であるといえます。

講座比較について		コメント	比較画面
１	キャリアアップ資格・スキル情報満載！　徹底比較サイト	TAC、マンパワーを含めるならこちら
２	比較.comスクール　講座一括資料請求【無料】	LECを含めるならこちら
３	生涯学習のユーキャン	通信教育といえば

最後に

以上が教育訓練給付制度の全体像です。

一般的なパターンをご紹介してきましたので、例外的なパターンについては別途コメントいただければ新しく記事を作成いたします。

このカテゴリ記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

お役に立てましたら、ランキングの応援をぜひともよろしくお願い致します。

なんとこの１ヶ月でカテゴリランキングが１００位から２位になってしまいました。
応援ありがとうございます。⇒今ならクリックで目視できます。

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒教育訓練給付金をもらう手続き

今回の記事は教育訓練給付金をもらう手続きの紹介です。

なお、最初に注意ですが、

教育訓練給付金の手続きは、受講が終わってから手続きをすればよい

と思っている方がいらっしゃるようですが、それは間違いです。

いろいろと手順を踏まないとなりませんので、それをご紹介します。

教育訓練を始める前の手続き

自分が受けたい訓練の講座を発見したとしましょう。

何かの資格取得の講座であれば、できるだけ早く勉強を始めたほうがよいと思いますので、急いで手続きをした方がいいかもしれませんね。

しかし、『その講座でよし！』と決定する前に確認しておかなければならない事があります。

それは、

その講座が厚生労働大臣の指定を受けている講座なのかどうか

です。

これは次回の記事で詳しく紹介しますが、

この指定を受けていない講座を受けてもビタ一文かえってきません。

もう一つありまして、それは、指定講座を受講する前（又は開始してすぐ）に

『私は教育訓練給付をもらうつもりです』

と、あらかじめ申告しておく必要があるということです。

誰に対して申告するの？

その講座を開講している企業に対して申告します。（ハローワークに行って申告しておくのではありません。）

ちょっと話が逸れます。

右図は教育訓練給付金をめぐって、受講生と企業と国の３者がどのような関係になっているのかを簡単にまとめた図になります。

この図で気づいていただきたいのは、

しっかりチェックされてる・・・。

というところ。

受講生が国に教育訓練給付金の申請をしたときに、本当に受講したのかを調べる方法があると言う事です。

企業から国に向かって伸びている青色矢印（報告）がチェックの一つですね。

これは何をしているのかというと、

各講座に設定する修了認定基準を満たしたかどうか（後述します）

講座を受けた受講生の今後の活動状況・試験の実績

こういうのを報告しています。

この中で面白いもの（受講生にとってはあまり面白くないもの）は、試験結果の実績や、受講後の活動状況も報告しているということでしょうか。

例えば、資格取得の講座であれば、

• 講座の受講人数
• 受験実績人数
• 受講した受講生が、修了基準を満たしたかどうかの結果（後述します）
• 合格率

こういうのがあります。

特に合格率。

こういうのまでしっかり報告させてるんですね。

資格の学校で、どの各社を受講したいか悩まれている方は、『厚生労働大臣指定教育訓練講座』で比較検討してみてはいかがでしょうか。

受講生が何名で、実際に試験を受けた者が何名、そして何％の者が合格しているかなんてことも載っています。

恐ろしいシステムですね。

さて、話は戻ります。

以上のことを国に報告する必要があるので、あらかじめ受講生の方から、

『私は教育訓練給付金を利用するつもりです』

と申告しておいてもらわないと困るのです。

私が受講している学校であれば、

『受講開始から１ヶ月以内に教育訓練給付の受講申告を申告してもらわないと受け付けない』

なんていう決まりもあります。

その理由は、次の理由から出てきているんのだと思われます。

ある一定の修了基準が無いと教育訓練給付はもらえない

先にもご紹介しましたが
受講を開始する前に、『教育訓練給付金を申請するよ』と申告しておく必要があります。

その主な理由は、

教育訓練の修了証明書を発行する必要があるから

です。

この証明書が無いと我々は教育訓練給付金の申請手続きが行えませんので、これは絶対に必要になるものですね。

この修了証明書の中には、

• 彼・彼女は本当にこの講座を受けましたよ
• 我々が設定している修了認定基準を満たしましたよ

こんなことが書かれています。

ちなみに修了認定基準というのは、会社ごと、さらには講座ごとに異なっています。

• 通学講座の修了認定基準の例
  • ８割以上出席していること。
  • 修了試験で６０％以上の得点を取得していること。
• 通信講座の修了認定基準の例
  • 受講期間内に添削課題を８割以上提出していること。
  • 修了試験で６０％以上の正答をすること。

こういう基準が設定されています。

こんな理由がありますので、企業側はあらかじめ受講生が教育訓練給付金を申請するかどうかを知っておかなければならないのです。

なぜって、

あとから申告されると、過去のテスト・書類を探さないといけないし、面倒だから・・・

ですかね？（すごい適当・・・）

教育訓練講座終了。そして給付金の申請へ

指定講座を受ける前にしっかり申告した。

講座の修了基準も満たした。

そうすると、その受講した企業から以下のものが郵送で送られてきます。

1. 教育訓練給付金支給申請書
2. 教育訓練修了証明書
3. 領収書

この３点セットを持って、自分の住所を管轄しているハローワークに申請に行くわけです。

実際には、この３点セットの他にも

4. 雇用保険被保険者証もしくは失業保険の受給資格者証
5. 住所を確認できる書類
6. 銀行口座が分かるもの

これらが必要です。

ところで、忘れてはならないのが申請可能な期間です。

申請可能な期間はしっかり定められていて、それは

受講修了日から、1ヶ月以内（起算日は終了日の翌日）

です。

この期間はよっぽどのことが無い限り延長はありませんので、注意しておきましょう。

一日でも遅れると給付金はもらえません。

最大２０万円を捨ててしまう事になりますよ。

申請をすると、申請日の翌日から７日以内に指定した銀行口座に振り込まれます。

なお、受講を始めるときに『教育訓練給付金をもらう予定です』と申告していても、
実際に教育訓練給付金をもらっていなければ、支給要件期間はリセットされませんので、別の講座で教育訓練給付をもらおうと変更しても大丈夫です。

ただ、同じ企業の別の講座を受けなおそうとしたときは、その企業に情報が残っているはずなので、

『直近で教育訓練給付を受けていませんでしたか？』

と言われるかもしれませんね。

説明すれば大丈夫でしょうけど。

教育訓練の給付対象となる費用

教育訓練給付金は支給要件期間に応じて受講料の２０％または４０％が還ってきます。

それでは、

どこまでの範囲の費用までなら給付の対象になるのでしょうか？

それは以下の通りです。

• 入学費
• 受講料
• 受講に必要となるテキスト代

これらは受講が終わったときに発行される領収書に記載されるものですね。

なお、入学費の免除や受講料の割引があった場合はもちろん、

割引後の価格の２０％もしくは４０％

になります。（上限は１０万円もしくは２０万円です）

逆に、認められない費用費用は以下の通り。

• ローンで支払った場合の金利
• 追加で購入する参考書
• 最初の受講代に含まれていなかった模試の代金
• 本番試験の受験代
• 通学に要する交通費
• 追加で購入する機材類（パソコンやプレーヤー）
• 入学時から受講コースを変更した場合
• 補講・補修などの追加講義
• その他いろいろ

つまりは、最初に申し込んだものと関係ないものはダメだということです。

次の記事では、
厚生労働大臣の指定を受けているのはどういうものがあるのかを確認します。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒教育訓練の申し込み

今回の記事からは教育訓練給付を始めるための手続き的な紹介になります。

教育訓練給付を受ける資格があるかどうかの確認は前回までの記事でご確認下さい。

教育訓練給付金支給要件照会票

前回までの記事では、自分で教育訓練を受ける事ができるかどうか調べる方法をご紹介してきましたが、転職を繰り返してこられた方にとっては、

『転職活動中の期間を覚えてなくて正確な支給要件期間が分からない・・・』

ということが考えられます。

支給要件期間がはっきりしないまま受講を開始してしまうと、心配すぎてたまりません。

私ならきっと、夜　眠れなくなってしまいます(´・ω・`)

そこで、安心するための一番良い確認の方法は、

ハローワークに行って直接確認してもらう

やっぱりこれが一番安心で確実ですね。

電話の確認はトラブルのもとになりますので受け付けてくれません。

支給要件期間の確認方法は？

ハローワークに行きます。

ハローワークの入口に立っている職員に、

『教育訓練給付金を受けれるかどうかを確認したいのですが、どこの窓口に問い合わせればよいですか？』

と、聞きましょう。

おそらく、失業保険の認定を受ける窓口と同じ窓口を案内されるはずです。

指定された窓口に行って、

『教育訓練給付金の支給要件期間を照会したいのですが』

と言えば『教育訓練給付金支給要件照会票』の用紙をもらえます。

その用紙を提出する際に、必要となるものは以下の2点。

• 雇用保険の被保険者番号
• 本人・住所を確認できる書類
  • 運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書など。コピーでも可能。

雇用保険の被保険者番号は分からない場合でもハローワークが調べてくれるのですが、あった方が手続きが早く終わりますので準備しておいた方がよいでしょう。

この他にも、

• 受講する予定の講座名、金額

を記入する欄があるのですが、
まだ何を受講するかが決まっていなければ空欄にしておきましょう。

ちなみに、この『受講する予定の講座名』を書き込むと、その講座が本当に教育訓練給付を受ける事ができる講座（指定講座）なのかも一緒に確認してもらえます。

用紙に必要事項を書き込むと、教育訓練給付金支給要件回答書がもらえます。（右図：クリックで拡大）

この回答書の中には

現在の支給要件期間が何年何ヶ月なのか

いつまでに教育訓練を開始すればよいか

受けようとしている講座が指定講座かどうか

これらの情報が盛り込まれています。

これさえもらえれば一安心ですね。

あとは、回答書に書かれた『受講開始期限』までに教育訓練の講座を開始するだけです。

なお、この教育訓練給付金支給要件回答書は安心を得るためだけのもの（いわゆる自己満足）です。この回答書は給付金には影響しませんので、支給要件期間について自信がある方にとっては不要のものです。

訓練を申し込む前に注意

教育訓練を開始するにあたって、注意です。

教育訓練の講座を始めるためには当然の事ですが、
講座を開講している企業とのやり取りをする時間も考えておかないとなりません。

実際に講座を受ける場合の大まかな流れとしては
通信教育であれば、

教育訓練指定講座の申込＞手続き（信用審査など）＞教材の発送

これだけの時間が必要です。

郵送で申し込む場合は、書類の往復に要する日数が余計にかかります。
その他にも教育ローンなどをお考えの場合は、信販会社の信用審査の期間も必要です。

これらを含めるとおよそ1週間～2週間程度かかってしまうのではないでしょうか。

ここで心配になってくるのは、基準日です。

基準日とは、前回の記事でご紹介したとおり

教育訓練を開始する日

ですが、
これはあくまで法律上の基準日です。

つまり、実際に受講を開始するには実務的な基準日を考えておかないとなりません。

なぜなら、講座を申し込んだとしても、
たった２・３日で通信教材が届くとは考えられませんし、
近日中に受けたい講座が開講されるとは限らないからです。

たとえば、

『初回の講座は▲△校で2週間後の予定です』

なんていうことはよくある話です。と、いうかこれが普通です。

狙っている講座が試験日直後であれば、教材の刷新中という事も考えられますので

『初回の教材の発送時期はおよそ1ヵ月後を予定しています』

などと、時期がはっきりしていないなんていう場合もあります。

少し話がそれますが、
資格の学校は、教育訓練の講座を受けたいという申込があった場合、

『○○さんの基準日は▲月■月です。』

という内容を、教育訓練を行う企業から国へ直接報告しておく必要があります。（後日もう少し詳しくご紹介します）

これはいわゆる不正受給防止のためのチェックですね。

そして、この法律上の基準日を決定する実務的な基準日は以下のように定められています。

1. 通学講座の基準日は講座開講初日

2. 通信講座の基準日は初回教材発送日

話は戻りますが、
教育訓練校を受ける側にとって、『基準日を満たす』という意味は、

講座を申し込むことが基準日を満たすというのではなく、実際に講座を受け始める必要がある

ということです。

その『講座を開始した』と扱われる日は、上記の2通りのどちらかです。

これらの条件を満たさなない限り教育訓練が始まったことにはなりませんので、基準日を満たしません。
基準日を満たさなければ、当然キャッシュバック（教育訓練給付金）はもらえません。

この様に、
実務的な基準日はかなり重要なポイントだという事がお分かりいただけるのではないでしょうか。

教育訓練は身近にある存在だけに、

きっちり書類を処理してくれるお役所だけを相手にするのではない

というところが難しいところですね。

次回の記事は、教育訓練が終わった後にどうやってキャッシュバックを受ける事ができるのかをご紹介いたします。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒教育訓練給付金は受講を始める時期が大切です

教育訓練（資格の学校の講座など）を始める時期をご紹介します。

いきなり質問です。

教育訓練給付金を受けるためにはどちらが正しいでしょう？

• 質問A

• 教育訓練開始前に支給要件期間（3年or5年）を満たせばよい。

• 質問B

• 教育訓練終了までに支給要件期間（3年or5年）を満たせばよい。

支給要件期間が3年弱や5年弱の方にとって、これを間違えてしまうと最大で10万円の違いが出てしまうくらいの致命的な問題が発生します。

答えは、

質問Aが正しい

です。

教育訓練の開始前に支給要件期間を3年もしくは5年を満たしていなければなりません。

つまり支給要件期間が3年になる1日前に資格の学校の講座がスタートしてしまった場合、受講後にキャッシュバックはもらえません。

一日でも足りない場合は容赦なく切り捨てられますので注意してください。

これは要注意ですので具体例にしておきます。

• 具体例
  • 2004年4月1日に就職
  • 2007年4月1日以降も働いている
  • 2007年4月1日（2009年4月1日）に教育訓練の講座を開始した

この例を図にすると以下の通りです。

• 図の解説（2004年4月1日に教育訓練を開始した場合の解説）
  • 2004年4月1日から就職して2007年4月1日以降も働いているので、支給要件期間は3年です。
  • 教育訓練を開始する日が4月1日以降であれば『支給要件期間を3年みたしている』ので、受講が終了すれば受講料の20%のキャッシュバック（教育訓練給付金）を受けることができます。
  • 基準日が2007年3月31日以前の場合
    • ⇒キャッシュバックは無し
  • 基準日が2009年3月31日以前の場合
    • ⇒キャッシュバックは２０％
  • 『教育訓練を開始した日』を『基準日』といいます。

会社を辞めていた場合に教育訓練給付金を受けれるか。

先ほどは支給要件期間が3年もしくは5年になったときにも会社に雇われていた場合でご紹介してきましたが、次に、会社を辞めていた場合についてご紹介いたします。

また質問です。

支給要件期間が3年または5年を満たしている方が仕事を辞めたとします。

会社を辞めている最中（失業中）でも教育訓練給付を受ける事ができますか？

この場合はどうでしょう。

答えは

離職後1年以内に教育訓練を開始すれば給付をもらえる

と、なります。

会社を辞めると当然支給要件期間は増えませんので、支給要件期間を満たしてから辞める必要があります。

具体例を考えてみましょう。

• 具体例
  • 2004年4月1日に就職
  • 2007年3月31日に退職
  • 退職してから教育訓練を受けようと考えている。

これを図にしてみます。

• 図の解説
  • 2004年4月1日から就職して2007年3月31日に退職しているので、支給要件期間は満3年です。
    • 2007年3月31日に退職したという事は、『被保険者でなくなった日』は4月1日になります。
  • 2008年3月31日まで教育訓練開始をすれば教育訓練給付金は受講料の20％（最大10万円）です。
    • 支給要件期間5年を満たして退職していればもちろん教育訓練給付金は受講料の40%（最大20万円）です。

教育訓練給付は申請しなければもらえない！

今回の記事までで以下の3点を紹介してきました。

1. だれが教育訓練給付をもらえるか（一般被保険者のみ）
2. 教育訓練給付をもらえるようになる条件（支給要件期間）
3. 教育訓練給付はいつまでに始めればよいのか（基準日）

次の記事からは、手続き的なご紹介になります。

具体的には

4. 教育訓練を始める前に確認しておく事
5. キャッシュバック（教育訓練給付金）をもらう申請手続き
6. 教育訓練給付を受ける事ができる講座は限られている

これらのご紹介になります。

手続き的な話で少し面倒ではありますが、
しばらくお付き合い下さい。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒支給要件期間って何？

前回の記事ではあまり詳しくご紹介していませんでしたが、大まかにいうと、支給要件期間とは次のようなものです。

雇用保険でいう『被保険者であった期間』と同じ

失業保険の記事を読んでからこの記事をお読みのはなんとなく分かるかと思いますが、この支給要件期間の基本的なカウントの仕方は同じです。

詳しくは関連記事：『失業保険受給資格に出てくるいろいろな期間って何？』をご一読下さい。

つまり、『被保険者である（あった）の期間』が条件ですので、

退職してから雇用保険に入っていなかったことが判明した！

なんていう場合が最悪です。

雇用保険に5年間入っていると思って受講を開始したけど、実は雇用保険に入っていなくて全額受講料を負担しなければならなかった。

なんていう場合もありますので。

雇用保険に入っているか心配な方は関連記事：『入っているはずの雇用保険に未加入！？どうなるの？』をご一読下さい。

その他にも、

『転職したらどうなるの？』

とか、

『会社を辞めていても教育訓練給付金をもらえるの？』

など、いろいろと疑問があると思います。

今回の記事は、教育訓練給付を受けれるかどうかを左右する支給要件期間を中心にご紹介いたします。

教育訓練給付の大前提：支給要件期間

支給要件期間の数え方は？

数え方を挙げると以下の通りとなります。

1. 一般被保険者である（あった）期間
2. 前の会社に勤めていた期間も通算できる場合がある（資格喪失後1年以内の再就職）

項目１だけで支給要件期間が5年になれば全く問題ないのですが、
転職を繰り返してきている方や、これから転職をされようとしている方にとっては、項目2の『通算できる場合』が気になるかと思います。

項目2の意味の概要は

離職から1年以内に新しい職に就ければ、それまでの期間は全て合算してよい

ということなのですが、それだけでは不安だと思いますので具体例にしてみます。

• 具体例
  • 2003年4月1日　　A社に就職（A社より前には職歴無し）
  • 2005年6月30日　A社を退職
  • 2006年7月1日　　B社に入社
  • 2007年4月1日以降も働いている

この具体例を図にすると以下の通りとなります。

• 図の解説
  • 2003年4月1日から2005年6月30日まで働いてきたので、被保険者期間は2年3ヶ月です。
    つまり、A社退社時では失業保険はもらえますが、教育訓練給付はもらえません。（支給要件期間が3年未満だからです。）
  • 2006年7月1日にB社に再就職しています。
    資格喪失後1年以内の再就職（2007年7月1日に被保険者資格を取得）ですので、A社の分の支給要件期間2年3か月分を合計する事ができます。
  • 2007年4月1日でB社での支給要件期間が9ヶ月になりました。
    つまり2年3ヶ月に9ヶ月を併せて支給要件期間が満3年になります。
  • よって、2007年4月1日以降開始の講座であれば教育訓練給付を受ける事ができるようになります。（開始時期については後述します）

• 支給要件期間の合算についての上級補足（かなり微妙な時期の方へ）

  • A社を退職した場合、会社を辞めたのは6月30日ですが、雇用保険の被保険者資格を喪失した日は2005年7月1日になります。（資格喪失日は7月1日）
    法律（雇用保険法60条の2）では、支給要件期間が合算できる条件を、
    『再就職の初日以前の1年間に資格喪失日があること』
    としています。
    よって、今回の場合は『資格喪失日から1年以内に再就職』となりますので、支給要件期間を合算できるという事です。

この様になります。

では逆に、支給要件期間がリセットされてしまう条件は何なのでしょうか？

それは以下の3通りです。

• 資格喪失日から1年を過ぎてしまった場合
• 教育訓練給付をもらった場合
• 不正受給をしようとしてばれてしまった場合

先ほどの例でいうと、たとえば、

B社に再就職しても7月1日から被保険者資格を取得できなかった場合

こんな場合や、

A社に就職する前にも他会社に雇われていて、A社在籍中に支給要件期間を満たしたので、教育訓練給付をもらっていた

こんな場合です。

転職歴がある方やこれから転職されようとされている方にとって、支給要件期間の計算は特に重要になってきますのでお気をつけ下さい。

失業保険と教育訓練給付は一緒にもらえる！

失業保険と教育訓練給付は一緒にもらえます。

よく、

失業保険をもらったら教育訓練給付の支給要件期間がリセットされてしまうという誤解

をお持ちの方が多いようですが、そんな事はありません。

思い出してください。

支給要件期間がリセットされる条件は、前述の3通りのみです。

法律のどこにも失業保険をもらったら教育訓練給付をあげないなんていうことは書かれていません。

つまり、支給要件期間が2年くらいのときに退社して、その時に失業保険をもらっていたとしても、離職後1年以内に別の会社に入り被保険者資格を得ていれば、教育訓練給付の支給要件期間はリセットされないということです。

この場合を具体例にしてみましょう。

具体例は先ほどの例を少し変更することにします。

• 具体例（その2）
  • 2003年4月1日　　A社に就職（それより前の職歴無し）
  • 2005年6月30日　A社を退職
  • 2005年7月13日　失業保険の申込み＆もらった　（←この条件を追加）
  • 2006年7月1日　　B社に入社
  • 2007年4月1日以降も働いている

この例を図に表すと次の通りとなります。

• 図の説明
  • 2005年7月13日に失業保険の申込をして失業保険をもらっていますが、2007年4月1日の時点で支給要件期間が3年になっています。
    • 失業保険のもらい方については失業保険の本編記事『認定日のスケジュールを確認する』をご一読下さい。
  • この図で最も大切なのは離職日してから1年以内に別の会社に就職して被保険者になっているところです。1年を超えてしまうと支給要件期間はリセットされてしまいますので注意してください。

以上が支給要件期間の説明となります。

次の記事では、
実際に教育訓練をいつから始めればよいのかをご紹介いたします。⇒SEIKATSU RANKING

2007年1月8日追記：失業保険についてお調べの方へ。
このサイトは近々引越しを予定しております。
次のページをご利用下さい。⇒教育訓練給付制度をもらえる人は限られている？

どんな人でも教育訓練給付をもらえますか？

いいえ。もらえません。

もらえる人にも制限があって、

一般被保険者のみ教育訓練給付を受ける事ができる
（一般被保険者であった者も可）

という条件があります。

例えばサラリーマン・OLや、週20時間以上30時間未満のパート・アルバイト。。。といった方々です。

一般被保険者についての具体的な内容は関連記事：『一般被保険者とは？』をご一読下さい。

よって、それ以外の方々は教育訓練給付を受ける事ができません。

受ける事ができない方々は次の方々です。

• 教育訓練給付を受ける事ができない方々
  • 高年齢継続被保険者
    • 65歳の誕生日以降も継続で働いている方
      • 具体的な内容は関連記事：『高年齢継続被保険者とは？』をご一読下さい。
  • 短期雇用特例被保険者
    • 季節的に働いている方
    • 短期の雇用を繰り返している方
      • 具体的な内容は関連記事：『短期雇用特例被保険者とは？』をご一読下さい。
  • 日雇労働被保険者
    • 日雇で働いている方
      • 具体的な内容は関連記事：『日雇労働被保険者とは？』をご一読下さい。

これらに挙げた方々は、いくら長期で働いたとしても教育訓練給付を受けることはできませんので、あきらめましょう。

教育訓練給付とは、まさに、常用雇用されている者の特権みたいなものといえますね。

一般被保険者の中でも、さらに条件が。

教育訓練給付をもらおうとしている方にとって、支給要件期間という期間は非常に大切です。

この期間は何の条件かといいますと

教育訓練給付を狙う一般被保険者を　ふるい　にかける

こんな条件です。

一般被保険者になればすぐ教育訓練給付をもらえる、なんていう条件だったら雇用保険はあっというまに破綻してしまいますので、当然といえば当然の条件かもしれませんね。

前回の記事にも登場しましたが、その条件は以下のように決められています。

支給要件期間が3年以上の場合・・・受講料の20%支給（最大10万円）

支給要件期間が5年以上の場合・・・受講料の40%支給（最大20万円）

つまり

『最低でも3年間は働いていないとあげないよ』

ということですね。

ちなみに、このキャッシュバックですが、申請しなければもらうことはできません。

しかも、何も手続きをしないまま、受講が終わってから申請したとしても、これまたキャッシュバックを受ける事はできません。

教育訓練給付の制度の中身がどうなっているのかを知っていないと、こんな事がおきてしまうわけです。

もし、何かの資格を狙ってどこかの講座を受講しようかなとお考えの方は、受講する前から給付金を狙っておかないとダメなのです。

このカテゴリを最後までお読みいただければ、
教育訓練給付の全体像がわかる・・・はずです。（突然弱気になる）

次の記事からは、教育訓練給付を受ける事ができる条件をもう少し細かくご紹介いたします。